荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
３地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
３地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
基盤整備事業は、地元の協力体制の確立や地権者、県など関係機関との調整を図るため、地元代表者が担う推進協議会を発足することから始まり、事業への参加意向に関するアンケートや整備範囲の確定のための仮同意書をいただくこと、相続状況の確認や手続等に関する基礎調査を行い、営農や換地等の計画を策定した後、国・県へ採択申請の手続を行い、事業が採択となった場合、事業を開始することとなります。
昨年、熊本駅西土地区画整理事業地内の擁壁の傾き等につきまして、地権者の不安軽減を図り、安心安全を確保するために専門家会議を設置したところでございます。 この会議は、熊本市附属機関設置条例第２条第２項に基づく設置期間を限った臨時的な附属機関でございました。
荒尾駅周辺地区に関しましては、平成２３年度で事業を終了いたしました荒尾競馬場跡地において、地権者の皆様の御協力をいただきながら、現在、南新地土地区画整理事業に取り組んでおります。
本市の私道に対する公共下水道布設取扱要綱におきましては、複数の者が共有する私道等に公共下水道管等を布設する場合、長期間にわたる維持管理などが必要となりますことから、地権者全員の同意を条件としております。 また、運用におきましては、共有者の一部が所在不明の場合には、不明者を除く地権者全員の同意かつ所有権持分の過半数の同意をもって、公費布設対象とする対応を行っております。
すでに十数年、その状況が続いておりましたので、しなきゃいけないということで、地権者の方が、県、市の行政と話をしないというのが頭にありまして、なぜしないのかというと、山手のほうで養豚業をされていて、その廃棄物が雨が降るたびに川に流れていた。そしてそのたびに、市、県から、行政指導を受けておられたので、そういうものがあって、県、市に対しては、もう話はしないというのが地権者の方の考えでございました。
本事業は、地元の負担金が伴うため、すべての用地の地権者の協力や、家屋の裏山の傾斜等の条件が整わなければ事業を行うことができないとの答弁がありました。 また、法律事件対応経費委託料の内容についてただしたのに対し、中尾山公園内の仏舎利塔について、建築主は判明しているが、所有権の所在が判然としないため、所有者を確認するため弁護士に委託する経費であるとの答弁がありました。
２点目が居住者全員及び地権者のおおむね全員の同意が得られていること。３点目が地元及び隣接自治会等の理解が得られていること。４点目が今後も引き続き、区境の変更が見込まれる場合は、その時期が適当であること。最後に、市民生活及び行政事務の執行に著しい支障を来していること。こういった基準が全て満たす場合には、区境の変更を検討するということで答申がなされているところでございます。 以上でございます。
また、地区内に居住されていた地権者の移転先として整備いたしました戸建て住宅の街区を昨年５月に引き渡しをしたほか、８月からは住宅用の保留地７区画を公募により販売完了をいたしております。戸建て区画では、既に１０軒の住宅建設が進んでおり、３世帯が居住されておりまして、地権者の移転や宅地分譲は順調に進んでいる状況でございます。
新聞報道で富合町中心市街地土地区画整理事業ということで、一部地権者が反対していたとありました。組合設立の認可申請を許可するよう要望書を提出したということで載っておりました。これが要は2001年の新市都市計画決定から合併後の新市基本計画とあって、合意が進まないということで半分まで縮小した経緯があるということで、組合設立認可申請を市に申請されていると。
国の補助や市の負担に加えまして、農地の地権者の負担により市による復旧工事がありました。これは人吉市とか八代市、芦北町、それと大牟田市ばかりが全国的にはクローズアップされたものの、荒尾市の被害も実は甚大なものであったということを強調することができて、激甚災害に指定されたことで国の補助率が大幅に上がって地権者の負担がかなり軽減されました。
議第232号「専決処分の報告について」は、民有地の放置竹林等について、車道への倒木の危険性が高い樹木の管理については、引き続き、地権者に対し注意喚起を徹底してもらいたい。また、今後、民有地の危険樹木に関する相談の増加が予想されることから、市の適切な対応策について十分検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
◆園川良二 委員 県道瀬田熊本線の倒木の件ですけれども、１点だけ、ここは地権者というか、倒木した木の所有者に注意喚起というかそういったのはされていたんですか。
この会議は、熊本駅西土地区画整理事業地内の擁壁の傾き等につきまして、地権者の不安軽減を図り、安心・安全を確保するため、擁壁の安全性評価を行うものでございます。 経緯についてでございますが、熊本地震以前の平成23年の工事完成後から変状等が発生しており、それ以降、申出を受け、随時対応してきたものでございます。
担当課におかれましては、この期間、国・県とのやり取り、業者、地権者等の方々との交渉、計り知れない御苦労があったかと思います。 また、深川地区においては、今年度の豪雨により、設計からやり直しと、落胆されていたかと思いますが、復旧工事は目に見えて進んでいる状況が、市民の方たちも感じておられると思います。
地権者の方へは謝罪をし、正規の補償金についてお話をさせていただいているところでございます。今後も信頼回復に向けて丁寧な説明に努めていきたいというふうに考えております。 いずれの案件につきましても、委員各位をはじめ市民や関係者の皆様に御迷惑、御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 以上でございます。
農地等の災害復旧工事につきましては、国の査定を受け、国の補助や市の負担をはじめ、農地の地権者にも負担をいただきながら市が復旧工事を進めてまいりますが、今回は、激甚災害に指定されたことにより国の補助率が大幅に上がったことで、地権者の負担を軽減することができることになっております。
この土地は、換地して地権者の方にお返しする土地と、保留地として市が分譲する土地がございまして、保留地につきましては、その販売方法を、現在検討しているところでございます。 ここに、宅地の引き渡しを受けた地権者様や、保留地を購入いただいたお客様が、住宅を建設されることによりまして、来年度から新たな街並みが形成されてまいります。
まず、用地の取得状況につきましては、袋インター線では、面積ベースで約10％から令和３年２月末現在約87％へ、野川・袋線では、面積ベースで約90％から令和３年２月末現在約98％の取得率となっており、本事業に対し、御協力いただきました関係地権者の皆様には大変感謝いたしております。
問題になっているのは、業者が地権者から土地を買収する際、30年から50年その土地を自由にできます。地権者は、契約を解除できない、この契約は、事業者に有利にできており、事業者は採算の合わない場合、一方的に解除ができるんです。そのため、風車の撤去費用は地権者や自治体に押しつける可能性がある。取りつけ道路を含め、その懸念を考えておく必要があると私は思っています。